中小企業の商談から営業メールをサポート
クラウドだから、システム構築も運用も不要！！
Bizcom24
機能を見る
サービス仕様
導入方法
ご利用料金
FAQ
お問い合わせ
利用規約
株式会社ウイングシステム（以下「当社」といいます。）は、当社サービスを契約された皆様（以下「契約者」といいます。）に適用されるサービス利用規約を以下の通りに定め、契約者は本規約を遵守して当社サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。 ［第1部 総則］ 第1条（規約の適用） 当社は、次条以下の規定にて定めた利用規約（以下「規約」といいます。）に基づき、この規約に定めるサービスを提供致します。また、当社はサービ ス毎に別途個別の規約（以下「個別規約」といいます。）を定めこれに基づきサービスの提供を行う場合があります。規約と個別規約の間に相違がある場合に は、個別規約を優先します。 第2条（規約の変更） 当社は、契約者の承諾無くこの規約を変更することがあります。規約が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。な お、当社は契約者に不利益となる規約の変更については2ヶ月前に、それ以外の規約の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法 （ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます）で契約者に事前に通知します。 第3条（用語の定義） この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 【1】 当社サービス 当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理する｢インターネットに接続されたコンピュータ機器（以下「当社サーバ」といいます。）及びソフト ウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス｣のことをいい、第4条(当社サービスの種別とその内容)に定める各種サービスを総称しま す。 【2】 利用契約 契約者が当社サービスの提供を受ける為の契約を指し、契約規約としてはこの規約が適用されます。 【3】 契約者 当社と当社サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。 第4条（当社サービスの種別とその内容） 1．当社サービスの種別及びその内容は、別紙に定める通りとします。当社は契約者の承諾なくサービスの種別とその内容を変更することがあります。変更されたあとのサービスの種別とその内容は、変更後の取り決めの通りとします。 2．契約者は以下の事項を了承の上、当社サービスを利用するものとします。 【1】 第35条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、当社サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること 【2】 当社に起因しない当社サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること 【3】 契約者は、利用契約等に基づいて、当社サービスを利用することができるものであり、当社サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。 第5条（サービスの提供区域） 当社サービスの提供区域は、日本国内の全ての地域とします。（但し、一部離島等での提供ができない区域もあります。） ［第2部 当社サービスの利用契約］ 第1節 通則 第6条（利用期間と申込単位） 1．当社サービスは、当社が契約期間と申込単位を定めることが出来るものとし、契約期間と申込単位は別紙の通りとします。 2．当社サービスの利用契約は特に定める場合の他は自動的に更新されるものとします。 第7条（権利等の譲渡禁止） 契約者は、当社サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。 但し、契約者である法人が合併又は会社分割、営業譲渡などにより契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。 当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、解除にあたっては第18条(利用契約の解除)を準用するものとします。 当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。 第2節 申し込み及び承諾等 第8条（利用契約の成立） 1．当社は当社サービスの利用の申込を受けるにあたり、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した利用申込を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込を受付けるものとします。 2．利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾し、第6節料金等に定める料金の支払いを当社が確認したときに成立します。 3．利用申込書の提出は、当社が認めたインターネット等を用いて行うものとします。 第9条（サービスの開始） 1．当社サービスの利用契約が成立し、当社サービスの開始にあたっては、当社は契約者に対してサービスの開始日、申込内容を明記した提供サービス確認内容を文書又は電子メールで通知します。 第10条（申し込みの拒絶） 1．当社は、次の各号に該当する場合には、当社サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。 【1】 当社サービスの申込者が当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。 【2】 当社サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。 【3】 申込者が当社又は当社サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。 【4】 申込に係わる当社サービスの提供が著しく困難な場合。 【5】 契約者が第13条（サービス提供の停止）に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると当社が判断したとき。 【6】 前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。 【7】申込者が法人でないとき。 2．前項の規定により、当社サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。 第3節 契約事項の変更等 第11条（サービスの変更等） 1．契約者は、当社が定める申請方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。 2．前条の請求があった場合については第10条（申込の拒絶）を準用し、当社がその請求を承諾しないことがあります。 3．第1項の変更に関する契約成立は第9条(サービスの開始)に定めるものと同様とします。 第12条（契約者の名称の変更等） 契約者は、申込書に記載した内容を変更したとき及び第13条（サービス提供の停止）【5】号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、当社に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。 第4節 サービス提供の停止等 第13条（サービス提供の停止） 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を停止することがあります。 【1】 当社サービス料金が支払期日を経過しても支払われないとき。また、この場合、利用者のデータは削除されても異議の申し立てはできないものとします。 【2】 申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。 【3】 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。 【4】 この規約及び利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備又はコンピュータ機器に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。 【5】 第7節に定める契約者の義務等に違反すると当社が判断したとき。 【6】 契約者が、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をし、又はこれを受けたとき。 【7】 法令に違反し又は公序良俗に反する態様において当社サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。 【8】 前各号の他、契約者が利用契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。 【9】その他、当社が不適切と判断するとき 第14条（サービス提供の中止） 1．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を中止することがあります。 【1】 当社又は当社の指定した業者の電気通信設備又はコンピュータ機器の保守上、又は工事上やむを得ないとき 【2】 当社又は当社の指定した業者の電気通信設備又はコンピュータ機器に障害が発生したとき 【3】 電気通信事業者又は当社指定管理会社が電気通信サービス又はコンピュータ機器の提供を中止することにより当社サービスの提供を行うことが困難になったとき 【4】 その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき 2．当社は前項【1】号の規定により当社サービスの提供を中止する場合はその14日前迄に、【2】号ないし【4】号の規定により当社サービスの提供 を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありませ ん。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。 第15条（サービス開始の遅延） 1．当社が、止むを得ないと認める事由がある場合には、当社サービスの開始時期を当社が通知する利用開始日より遅らせる場合があります。 2．前項の規定により、当社サービスの開始時期を遅らせる場合は、当社は、申込者に対し、書面又は電話等の適切な方法をもってその旨を通知します。 第16条（サービス利用の制限） 1．当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若 しくはそのおそれがある場合は公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、当社サービスの利用を制限或いは中止する場合があります。 2．当社サービスをご利用の契約者は当社サービスの提供に関わる電気通信設備又はコンピュータ機器に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、当社は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。 第17条（サービスの廃止） 当社は都合により、当社サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し廃止の2ヶ月前迄に当社が適切と判断する方法で その旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を 負いません。 第5節 利用契約の解除 第18条（利用契約の解除） 1．契約者は、サービスの開始日経過後に利用契約を解除するときは、当社に対し解除の日の1ヶ月前に解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別 途定める書面により通知するものとします。解約希望通知が当社に届いた日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日の 翌月末日を契約者の解約希望日とみなします。 2．当社は、第13条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。 3．当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。 4．契約者は、第14条（サービス提供の中止）又は第16条（サービス利用の制限）に定めた事由が生じたことにより、当社サービスを利用することが 出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず当社に対する通知を もって当該契約を解除することができます。この場合、解除は契約者による書面による通知が当社に到着し、通知に対する当社よりの書面による承認が契約者に 到達した日にその効力が生じたものとします。 5．いかなる事由による解約でも、お支払い済みのサービス料金の返金はいたしません。 第6節 料金等 第19条(サービス料金) 当社サービスの料金は，別紙に定めるものとします。 第20条(契約者の支払義務) 1．契約者は、当社に対し、当社サービスの利用に関し、前条に規定したサービス費用を第22条(料金等の支払方法)に定める方法で支払うものとします。 2．料金等の請求時期及び支払期日については、契約者は当社が指定するところに従い、当社サービスの料金等の支払いを行うこととします。 3．第8条（利用契約の成立）に基づいて成立した利用契約の範囲を超える利用が契約者によってなされた場合、当社は事前に書面によって通知することにより第11条(サービスの変更等)の規定にかかわらず当該契約内容を変更し、変更後の利用料金を請求できる権利を有するものとします。 第21条(料金等の計算方法) 料金については、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。 第22条(料金等の支払方法) 1．契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に従い現金振込みにより料金を支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。 2．契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。 第23条(サービス費用の改訂) 当社サービスの各費用の額は、別途当社が定めた額とします。尚、当社は別途定めた額を予め契約者に対する通知をもって改訂できるものとします 第24条(消費税) 契約者が当社に対し当社サービス料金等を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。 また、消費税が変更された場合は、消費税相当額を変更して加算します。 第7節 契約者の義務等 第25条(自己責任の原則) 1．契約者は当社サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。 2．当社は契約者が当社サービス内に登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。 3．契約者は当社サービスによって提供されるサービスを通じて契約者が発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、契約者が発信した情報により当社が損害を被った場合にはその損害を賠償するものとします。 4．契約者が当社サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 5．契約者は当社サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 第26条(アカウントの管理) 1．契約者は、契約者自身が指定したID及びパスワードを使用するものとし、使用にあったては全面的な管理責任を負うものとします。 2．契約者は、ID又はパスワードを第三者（契約者の代表管理者以外）に利用させてはいけません。 3．契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社か らの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、当社は責任を 負いません。 第27条(電子メールによる応答義務) 契約者は、契約者等は当社サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかりデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。 第28条(電子メールによる応答義務) 1．契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。 第29条(禁止行為) 1．契約者は、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 【1】 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。 【2】 当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 【3】 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。 【4】 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。 【5】 当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 【6】 当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 【7】 犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。 【8】 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。 【9】 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。 【10】無限連鎖講（「ねずみ講」）、それに類似する行為、又はこれを勧誘する行為。 【11】わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、又はそれに類似する行為。 【12】風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。 【13】インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、又はそれに類似する行為。 【14】当社サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。 【15】第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において当社サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。 【16】当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為又は当社 もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において当社サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為。 【17】無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為、第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為又はそれに類似する行為。 【18】当社サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。 【19】第三者の通信環境を無断で国際電話もしくはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、又は設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。 【20】当社サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。 【21】他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。 【22】その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法又は態様において当社サービスを利用する行為。 2．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。 3．第1項【12】号及び【13】号については、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確 認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に当社サービスの利用を認める場合があります。但し、その後、第1項で定める禁止行為を行った 場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第13条（サービス提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。 4．契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第13条（サービス提供の停止）に定める措置を 行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがありま す。 第8節 損害賠償 第30条(損害賠償) 1．当社は、当社サービスの提供にあたって、契約者に対し負担する補償・賠償の責任の範囲を以下の通りとする。 【1】当社が規約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害を賠償する責任を負担するものとします。但し、当社が負担する責任はその原因が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス料金の総額を限度とします。 これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損 害、逸失利益については何らの責任も負担しないものとします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはそ の権利を失うものとします。 2．当社は、当社サービス設備に関する当社指定管理会社の責に帰すべき理由により、当社サービスの提供が出来なかった場合、当社がその当社指定管理会社から受領する損害賠償額を当社サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応 じます。 3．当社は本条（損害賠償）第1項、第2項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとします。 第31条(免責) 1．当社が契約者に対して負う責任は、第30条(損害賠償)の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 【1】 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 【2】 契約者設備の障害又は当社サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害 【3】 当社サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害 【4】 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの当社サービス用設備への侵入 【5】 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 【6】 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害 【7】 当社サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害 【8】 当社サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 【9】 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 【10】刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分 【11】その他当社の責に帰すことのできない事由 2．当社は、契約者等が当社サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。 第9節 データ・ソフトウェア等の取り扱い 第32条(ソフトウェアの著作権等) 1．契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有します。 2．契約者は、ソフトウェア等を当社サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。 第33条(データ等の取り扱い) 当社サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。 第34条(データ・ソフトウェア等の消去) 1．当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第13条（サービス提供の停止）各 号のいずれかに該当するときは、何らの補償をすること無しに、契約者に対し通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。 2．当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。 第35条(解約時のデータ・ソフトウェア等) 第18条(利用契約の解除)により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接及び間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。 第36条(情報の管理) 契約者は、当社サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、当社サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとします。 第10節 雑則 第37条(個人情報の保護) 1. 利用目的 当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。 なお個人情報の保護に関する法律、その他の法令により例外として取扱うことが認められている場合はこの限りではありません。 （１）お取引先ご担当者と業務上必要な諸連絡 （２）お取引先との契約関係の管理 2. 開示等の求めに応じる手続き 当社が保有する個人情報に対する利用目的の通知、開示等のご請求があった場合、当社は法令等に照らし、妥当な範囲内でこれに応じます。 当社は、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めを受け付けております。 （１）通知、開示等の手続きにあたり、ご本人又は代理人であることを確認させていただきます。 （※１ 本人・代理人確認実施方法 参照願います） （２）当社所定の依頼書を郵送でお送りいたしますので、下記の受付窓口にメール又は電話でご請求ください。 その際、住所、氏名、電話番号をお知らせください。 （３）ご請求により当社が取得する個人情報は、ご本人確認及びご回答等ご請求への対応に関する範囲内でのみ使用いたします。 （４）利用目的の通知、開示等の手数料は無料です。 （５）本人がご自身の個人情報について、当社に提供することについては任意となります。 ただし、 個人情報が提供されなかった場合、お問い合わせ等にお答えすることができませんのでご了承下さい。 （６）当社は、本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。 ※１ 本人・代理人確認実施方法 【本人確認を行うための書類】 対面 ： 運転免許証、健康保険証、パスポートの何れか１点 郵送 ： 運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票、年金手帳、外国人登録 証明書のコピー、またはその他本人を確認できる書類を何れか２点 （うち１点は必ず現住所が明記された書類） 【代理人から依頼があった場合】 本人に関する【本人確認を行うための書類】及び代理人に関する【本人確認を行うための書類】と併せて下記の書類を確認。 ㈰請求者が法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本（発行日から３か月以内でコピー不可）） １通 ㈪請求者が委任代理人の場合 委任状（本人が署名し実印を捺印したもの。発行日から３か月以内でコピー不可） １通 本人の印鑑証明書（発行日から３か月以内でコピー不可） １通 本人または代理人確認書類は、通知時に返却いたします。 3. 問い合わせおよび苦情・相談の受付窓口 当社では個人情報の取扱いに関する問い合わせおよび苦情・相談等の問合わせを、メール、電話にて受け付けております。 下記の受付窓口にご連絡ください。 （１）受付窓口 株式会社ウイングシステム 総務部 住所：〒２３０‐００５１ 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４‐３６‐１ ナイス第２ビル 電話：０４５‐５０３‐０８０３ メール：kanri@wingsystem.co.jp （２）受付時間 ９：００‐１８：００（土・日・祝日・年末年始は除く） 4. 当社の個人情報管理責任者 システム開発部 原田 敏幸 5. 当社が所属する認定個人情報保護団体 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、当社が所属する下記の認定個人情報保護団体にお申し出いただくこともできます。 認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 苦情解決の連絡先 個人情報保護苦情相談室 住所：〒１０６‐００３２ 東京都港区六本木１‐９‐９ 六本木ファーストビル １２F 電話：０３‐５８６０‐７５６５ または ０１２０‐７００‐７７９ 第38条(再委託) 当社は、契約者に対する当社サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、 当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第37条(個人情報の保護)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の 義務を負わせるものとします。 第39条(通信設備等) 当社は、当社が当社サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達した、当社サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。 第40条(接続業者) 当社は、当社サービスの利用の為に必要なもしくは適したインターネット接続環境又はインターネットサービスプロバイダーの接続環境を指定することがあります。当社は当社の推奨外の接続業者のサービスを利用した場合に、推奨プロバイダとの差異により起因する諸問題につき、何らの責任を負わないものとします。 第41条(指定ハードウェア及びソフトウェア) 当社は、当社サービスの利用のために必要又は適したハードウェア及びソフトウェアを指定することがあります。この場合契約者が他のソフトウェアを用いたときは当社が提供するサービスを受けられないことがあります。 第42条(契約者の損害賠償責任) 契約者がこの規約及び利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。 第11節 その他 第43条(準拠法) この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 第44条(合意管轄裁判所) 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。 第45条（お問い合わせ） 当社サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口は、下記とします。 株式会社ウイングシステム TEL：０４５‐５０３‐０８０３（土曜、日曜、祝日及び当社休業日を除く １０：００から１２：００、１３：００から１７：００ FAX：０４５‐５０３‐０８０４ 別紙 サービスの契約期間と単位及び料金（２０１６年５月１日現在) ■Ｂｉｚｃｏｍ２４（ビジネスコミュニケーション２４） ・契約期間 ：１年間（１２か月） ・申込単位 ：利用者１名毎 ・料金 ：利用者１名につき、月額１００円（消費税込） ※契約期間内の利用者の追加は上記と同一料金とし、契約期間終了時点で 自動更新する場合は、追加された後の利用人数とする。
